＜建築確認＞設計ミスを見逃した検査員らを処分 名古屋（毎日新聞）
名古屋市内で建てようとした木造住宅について、敷地の一部が防火地域なのに、準防火地域として設計されているのを見逃して建築確認済証を交付したとして、国土交通省は２２日、検査機関の西日本住宅評価センター（大阪市）に業務改善計画書を提出させ、見逃した確認検査員を業務禁止４０日の処分とした。
設計段階では準防火地域だったが、その後に都市計画が変わり、敷地の３分の１程度が防火地域となったことを名古屋市などに確認しなかったためとみられる。建物は基礎のコンクリート打ち工事をしていたが、更地に戻したという。【石原聖】
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・ 仙谷氏への批判、閣僚から相次ぐ＝衆参同日選発言（時事通信）
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＜宝塚音楽学校＞タカラジェンヌ卵たちが第一歩…入学式（毎日新聞）
宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）で１７日、第９８期生４０人の入学式があり、タカラジェンヌへの第一歩を踏み出した。倍率２５．７倍の難関を突破した新入生たちは、グレーの上下に赤いちょうネクタイという伝統の制服に身を包み、晴れやかな笑顔で臨んだ。
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岩崎文夫校長が「伝統を受け継ぎ、厳しい学校生活を乗り切って一層輝いてほしい」と激励。新入生総代の林枝里香さんは「立派な舞台人になるよう精進します」と述べた。新入生は在校生から竪琴（たてごと）のデザインが入った校章を胸に付けてもらうと表情が引き締まった。２年間の学校生活でバレエや声楽などの基礎を身につけ、１２年春の舞台デビューを目指す。【山衛守剛】
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ＪＯＣ会長ら３人 参考人招致を決定 五輪招致特別委（産経新聞）
都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の理事会は１９日、失敗に終わった２０１６年東京五輪招致を検証するため、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長ら３人を参考人として招致することを決めた。参考人招致の実施は決まっていたが、参考人は未定だった。
招致されるのは、竹田会長のほか、招致委員会の河野一郎事務総長、１５０億円の招致活動費のうち約５３億円の委託契約を結んでいた大手広告代理店「電通」の前スポーツ事業局長。招致は５月２４日の予定。
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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。
それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。
これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。
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外国人参政権付与 知事会で反対続出（産経新聞）
全国知事会は６日、都内で会合を開き、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について協議した。１７都県から慎重・反対論が続出。賛成論は三重、熊本、滋賀の３県だった。
知事会は１５日に予定する民主、自民両党との会合で、民主党に対して、夏の参院選マニフェスト（政権公約）に党の方針を盛り込んで有権者の判断を仰ぐよう求める。
会合で石原慎太郎東京都知事は「（安全保障など）重要な案件が日本と違う価値観を持った外国人に左右される」と語った。
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イケてる野良着でショー＝島根県邑南町〔地域〕（時事通信）
島根県邑南町で、農業の新たな魅力を若者にPRしようと「イケてる」農作業着を競うファッションショーが開催された。町観光協会などが、若者に気軽に就農へのイメージを持ってもらおうと企画。ショーには、地元高校生22人のほか元「ギャル社長」の藤田志穂さん（24）や、石橋良治町長が特別参加した。
野良着ファッションは、ジーンズメーカー「エドウィン」のオーバーオール（つなぎ）を基調に、参加者それぞれが自ら考案したもの。帽子やマフラーの定番アイテム以外にも、菜の花を胸にさすワンポイントなど、思い思いのイケてる野良着をアピール。約350人の観客が、出演者の個性的な着こなしや演出に歓声を上げた。
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防犯カメラ設置で痴漢被害半減…ＪＲ埼京線（読売新聞）
昨年末から一部車両で痴漢防止用の防犯カメラが設置されたＪＲ埼京線で、月平均の被害が設置前の約半分に減ったことが警視庁の調べでわかった。
強制わいせつ事件は３分の１になり、同庁は「一定の抑止効果が出ている」としている。
東京都内で昨年、届け出があった電車内での痴漢被害は計１５６９件。埼京線は全路線のなかで最多の１７３件（月平均約１４・４件）に上り、このうち強制わいせつ事件は計３８件（同３・２件）だった。
同庁によると、インターネットの掲示板で知り合った仲間が集団で取り囲むケースもあるなど手口は悪質化している。
同庁は昨年１０月の鉄道各社との官民合同会議で、車内カメラを設置するよう要請。ＪＲ東日本が昨年１２月２８日から、埼京線の一部車両に計６台取り付けた。
同庁が１、２月について調べたところ、痴漢が計１５件（月平均約７・５件）でほぼ半減。このうち強制わいせつは２件にとどまった。ＪＲ東日本は設置場所の拡大などを検討する方針。
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