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小沢氏、政調復活に応ぜず＝政策会議を機能強化（時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は22日の記者会見で、政権交代に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが党内で出ていることについて、復活要求には応ぜず、政調に代わって設置された副大臣主催の各省政策会議の機能強化で対応する方針を明らかにした。
小沢氏は「政策会議が機能を果たしていないじゃないかという議論が、政調（復活）うんぬんという話にすり替わっている。政策会議の機能をもっと強化して、本来の目的に沿うようにやる」と強調した。
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「勇気ある行動」男性に感謝状＝線路転落の女性救助−東京消防庁（時事通信）
東京消防庁は17日、東京都杉並区高円寺南のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性を助けた社会福祉法人職員佐藤弘樹さん（24）に対し、消防総監感謝状を贈呈した。
佐藤さんは杉並消防署で感謝状を受け取り、報道陣に「2人とも助かったのは奇跡だ。自分もぎりぎりのところで助かった。非常停止ボタンを押した人とブレーキをかけた運転士に感謝したい」と話した。
荻原光司署長は「勇気ある行動。2人が無事で本当に良かった」と称賛した。
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普天間移設 シュワブ陸上部案 「最も現実的」…脚光（産経新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で１７日、米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、５月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。
国民新党は１７日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案に加え、シュワブ陸上部案の２案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。
社民党の阿部知子政審会長も１７日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。
ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。
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社民党の阿部知子政審会長も１７日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。
ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。
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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」（産経新聞）
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。（阿比留瑠比）
「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に、共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。
・ ニイウスコー元会長ら逮捕＝売上高計上で虚偽記載容疑−横浜地検（時事通信）
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「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に、共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
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だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
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部品点検失念で10便欠航＝期限1年超過も−全日空便（時事通信）
全日空グループのエアーニッポンネットワークが運航するボンバルディアDHC8−Q300型機3機で、1万5000飛行時間ごとに機体から外して点検することになっている部品を、期限を過ぎても点検せずに飛行させていたことが17日、明らかになった。
同社は同日、3機の運航を停止。17日の札幌・丘珠−函館線など北海道内便6便と、18、19両日の羽田−三宅島線4便の計10便が欠航となった。
全日空などによると、点検していなかったのは、プロペラの角度を変えるための部品と、それに接続するオイル配管。点検期限を1200〜1900飛行時間（通常運航で200日〜1年程度に相当）も超過したまま飛行させていた。
2001年の機体購入時に点検期限を整備管理コンピューターに入力すべきだったのに、担当者が入力を失念したとみられる。
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石川議員、１２日に離党届け提出へ（読売新聞）
民主党の石川知裕衆院議員（北海道１１区）は、１２日に離党届を党本部に提出する意向を固めた。
小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された責任をとるもので、民主党筋によると、石川被告は「党にこれ以上、迷惑はかけられない」としているが、議員辞職はしない考えだという。
石川被告は９日夜、民主党幹部に電話で離党する考えを伝えた。
これを受け、小沢氏は１０日夕、石川被告と親しい新党大地の鈴木宗男代表らと民主党本部で会談した。出席者によると、「離党はやむを得ない。石川氏の判断を尊重するべきだ」という見解で一致したという。
石川被告は９日、地元の北海道帯広市で離党しない考えを示したが、政府・与党から反発が相次ぎ、離党せざるを得ないと判断したとみられる。鳩山首相は１０日夜、首相官邸で記者団に、「地元に戻れば気持ちは色々出てくるが、（その後）冷静に考えた、と推察している。出処進退は自身で判断すべきだ」と述べた。
民主党は石川被告の自発的な離党で、問題に区切りをつけたい考えだが、自民、公明、みんなの党の野党３党は、石川被告の議員辞職勧告決議案を衆院に提出し、採決を強く求めている。自民党の谷垣総裁は１０日、「もっと早く離党するのが普通だ。小沢氏が（事件について）きちんと説明することがますます必要になってきた」と語った。
・ ＜田村参院議員＞民主に入党 統一会派、過半数に（毎日新聞）
・ 県教委職員を酒気帯びで逮捕＝大分県警（時事通信）
・ 次官から部長降格も 公務員法改正案を公表（産経新聞）
・ グアム移設に全力＝社民・福島氏（時事通信）
・ ＜網走監獄＞設立３０周年でリニューアル 展示物を一新（毎日新聞）
小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された責任をとるもので、民主党筋によると、石川被告は「党にこれ以上、迷惑はかけられない」としているが、議員辞職はしない考えだという。
石川被告は９日夜、民主党幹部に電話で離党する考えを伝えた。
これを受け、小沢氏は１０日夕、石川被告と親しい新党大地の鈴木宗男代表らと民主党本部で会談した。出席者によると、「離党はやむを得ない。石川氏の判断を尊重するべきだ」という見解で一致したという。
石川被告は９日、地元の北海道帯広市で離党しない考えを示したが、政府・与党から反発が相次ぎ、離党せざるを得ないと判断したとみられる。鳩山首相は１０日夜、首相官邸で記者団に、「地元に戻れば気持ちは色々出てくるが、（その後）冷静に考えた、と推察している。出処進退は自身で判断すべきだ」と述べた。
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＜岡田外相＞小沢氏の訪米「支援したい」（毎日新聞）
岡田克也外相は９日の記者会見で、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補に対し５月の訪米に前向きな考えを伝えたことについて「しっかりバックアップしたい」と述べ、外務省として支援する考えを示した。小沢氏の訪米に関しては、５月末に結論を出すとしている米軍普天間飛行場の移設問題と絡み「二元外交になる」との指摘も出ているが、岡田氏は「小沢幹事長が『政策は政府の問題である』と明言している」と述べ、否定した。【野口武則】
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