情報提供は全暴力団員分＝3万8000人、証券会社に―即時照会体制構築へ・警察庁（時事通信）
日本証券業協会（日証協）に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。
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＜裁判員制度＞裁判官も「良い経験」…東京高裁で意見交換会（毎日新聞）
裁判員制度開始から１年を迎えた２１日、裁判員裁判を担当した刑事裁判官が感想や今後の課題を話し合う意見交換会が東京高裁で行われた。東京、横浜、さいたま、千葉の各地裁と東京地裁立川支部の裁判官計１２人が参加し、「裁判官にとっても良い経験だった」などと意見を述べた。
東京高裁では初の開催。大阪高裁は２０日、名古屋高裁は２１日に同様の会を開いている。
裁判員裁判を経験した感想について、東京地裁の丸山哲巳裁判官は「裁判員の方と同じように私も始まる前は不安を感じていたが、終わったら良い経験だった」と語った。１０件を担当した千葉地裁の栃木力裁判長は、裁判員選任手続きについて「候補者の出頭率の高さは、うれしい誤算。現在は必要以上の方を呼び出しており、改善すべきだ」と話した。
横浜地裁の大島隆明裁判長は、検察側や弁護側の立証方法について「準備に時間がかかりすぎ、公判前整理手続きが長引く要素の一つになっているのでは」と指摘した。また、裁判員の緊張をほぐすための工夫として、東京地裁の馬渡香津子裁判官は「裁判官は異動が多いので、任地の思い出を話して場を和らげている」と話した。
さいたま地裁の田村真裁判長は、評議について「裁判員は、思った以上に感情に流されることなく冷静に判断している」と述べた。立川支部の柴田誠裁判官は今後の課題を「責任能力など法律家として感覚で分かっていたものをきちんと説明する必要がある」と話した。【伊藤一郎】
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＜水上バイク転覆＞捜索再開 ２人死亡１人不明（毎日新聞）
５日午後１時１０分ごろ、千葉県東庄（とうのしょう）町と茨城県にまたがる利根川の利根川大橋河口堰（ぜき）上流で、男女６人が分乗する水上バイク４台のうち２台が相次いで転覆した。千葉県香取市佐原、アルバイト、保谷（やすたに）勝彦さん（４０）と同市新部、運転手、小倉茂さん（３９）の２人が死亡、埼玉県越谷市大沢、パート従業員、大蔵昌美さん（３６）が行方不明となり、県警などは６日朝から１００人態勢で捜索を再開した。
香取署によると、上流側から堰に近づいてきた４台の水上バイクのうち１台が横転して乗っていた大蔵さんと男性の２人が川に投げ出された。別の１台に乗っていた保谷さんら男女２人が気付いて助けようとしたところ転覆。さらに１人で乗っていた小倉さんが救助のため川に飛び込んだ。保谷さんと小倉さんは堰付近で見つかったが、搬送先の茨城県内の病院で死亡が確認された。１台目の男性は救助され、入院し治療中。２台目の女性は無事だった。水上バイクは堰の手前でＵターンしようとして転覆したらしい。
同署によると、事故現場は堰からすぐ近く。堰を管理する水資源機構の利根川下流総合管理所が、流れの速さから危険があるとして水上バイクを含め船舶の航行を禁止している範囲内だった。
中利根漁業協同組合の滑川幸男組合長（５８）は「川は水位の変化が激しく流れも速い。特に（事故があった）下げ潮の時は大変な水圧が働き、非常に危険だ」と指摘する。
６人は３０〜４０代の水上バイク仲間で、５日正午ごろ、現場から１８キロ上流の利根川沿いにある香取市の道の駅「水の郷さわら」のマリーナから出発。救命胴衣は全員が着用していたという。事故は目撃した通行人が１１９番した。【斎川瞳、黒川晋史】
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